参考: Yahoo!知恵袋Web API
証券会社で働いていますが、FX取引は法的に違法になるのでしょうか？
私は証券会社で派遣社員として働いております。
外務員資格も持っています。
先般会社から、FX口座を持っている社員は申し出て口座を閉じるようにと通達がきました。
以前まではｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽ上でも禁止まではしていませんでしたが、自粛するようにとなっていましたが、このごろ証券業協会からFXなどの取引をしないようにと通達があったそうです。
私の利用しているFX業者は証券業協会の会員ではないところです。
（金融先物取引業協会のみの会員みたいです。
）このまま取引をしていたら会社の内規には違反しますが、法律上違法な行為になりますでしょうか？
また、取引を続けていたら発覚するものなのでしょうか？
証券業協会はFXはいいとは思わないでしょう。
そもそも証券会社の社員は信用取引や日経225先物やったら首になるのですけど、FXは黙認する会社もあったかもしれないのですが、会社がするなと言うのなら辞めたほうがいいと思いますよ。
金先ですが、普通の証券会社は金先の業界入っていますので、何らかの情報の疎通はしていると思いますし、証券業協会がやるなと言ったのなら、かなりのことをするでしょう。
諦めて外貨MMFでもしたらどうですか？
法的に違法かと言われたら、証券会社の社員が信用取引や株価指数取引をするのは勝手ですので、違法じゃないですが、みんなの取り決めでそういう事をした人は首にしようと決めています。
ただ、派遣社員ですよね?正直にいえば、数年、数十年働くのならどうか知りませんが、1年ぐらいしか働かないのだったら、別にFXやってもいいのじゃないですかね?FX、信用取引、株価指数を会社が禁じるのは損して会社の金を横領、インサイダーを恐れるからで、派遣がインサイダーとか横領とかよほどのことが無い限りしないはずですし、出来ないはずです。
正直に聞いてみたらどうですか?何とも言えないです。
FX取引を初めようかと思い、口座開設をしました。
一番人気のある通貨はUSドルでしょうか？
またFX取引にて注意する点がありましたら、ご教示頂ければと思います。
宜しくお願いします。
＞一番人気のある通貨はUSドルでしょうか？
米ドル/円の通貨ペアはスプレッドが狭く、情報も得やすく日本人にとって馴染みの深い通貨なので、米ドルは外貨預金やFXで最も人気の高い通貨です。
ただ、現在はアメリカのゼロ金利政策で米ドル/円のスワップポイントは非常に少なくなっているので、金利目的で購入するのには向いていないかもしれません。
米ドル（アメリカドル、USD）の特徴http://kabu-fx-news.seesaa.net/article/109130702.html＞FX取引にて注意する点がありましたら、ご教示頂ければと思います。
レバレッジの掛け過ぎだけには注意した方がいいと思います。
レバレッジについてhttp://kabu-fx-news.seesaa.net/article/109011956.html
FX取引について。
FX口座に１万円入金し、１万円の取引をしようとしたら、「取引数量が注文可能な余力を越えています。
」との表示が出ました。
どうしたらいいのでしょうか？
FX初心者でイマイチよくわかりません。。。
口コミでは１万円入金して取引したらプラス１００円になったというのを見たので、私でも出来るかな～と思ったのですが、最初からつまづいてます。。。
よろしくお願いします。
ご質問を拝見させて頂いたところ、レバレッジの知識がなく、また、本当にFXの初心者であると感じました。
書店でFX関連本を購入して勉強することをお勧めします。
もし、購入してまで勉強をするのは…というのであれば、図書館で本を借りてきたり、FX会社のキャンペーンを利用して、じっくりと勉強をしてみるといいかもしれません。
http://www.fx-easy.net/colum/25.html高いレバレッジを利用すれば、数十万円くらいのお金は、ちょっと為替が動いただけで、一瞬にして無くなってしまいます。
知識なしに資金を投入する事は、大変危険だと思います。
【必要経費について】お願い致します。
個人でＦＸ取引をして利益が生じたとします。
情報商材などを購入している場合、そうした費用は、ＦＸ取引の利益に対しての経費として認められますか？
。
もし認められる場合は、確定申告するときに、領収証などを添付すればよいのでしょうか？
。
よろしくお願い致します。
ＦＸ取引手数料、資金入金の際にかかった振込み手数料口座開設申し込みに伴う郵送料など直接関係するものは必要経費として現在は認められているようです。
ただし、パソコン代、通信費用（プロバイダ料など）新聞、雑誌、セミナー参加費などは不確定部分もあり税務署によって取り扱いが決まっていないようですので上記のものを必要経費として使う場合はご注意ください。
簡単に言うと間接経費の判断は担当者により微妙に違ってくるということです。
税を申告する税務署に直接確認した方が確実です。