参考: Yahoo!知恵袋Web API
不動産担保ローンを組んだ場合、現在持っているクレジットカードは、そのまま使えるんですか？
クレジットカードに何か影響はあるんですか？
不動産担保ローンはＡ銀行、所持しているクレジットカードはＢカードとします。
Ａ銀行とＢカードは別会社ですから、通常影響がありません。
そのまま所持できます。
ただ、Ａ銀行とＢカードが同じ信用情報機関を利用している場合があります。
不動産担保ローンを延滞した場合ｏｒクレジットカードで延滞した場合は信用情報機関経由で情報共有される場合があります。
すなわち、不動産担保ローンの延滞→Ｂカードの使用停止というようなケースは想定されます。
不動産担保ローンについて教えて下さい。
現在、カードローン数社から800万程の借り入れがあるのですが、これをまとめたいと考えています。
また、銀行や信販系のおまとめローンは、厳しいと考えています。
こういう状況でも、家族名義ではありますが不動産担保があれば融資可能なものでしょうか？
あくまで一本化が使途目的です。
よろしくお願いします。
まっさらな状態の不動産なんですよね？
第一位が付いている状態ではまず無理だと思います。
あと、その不動産の評価額が十分であれば、可能だとは思いますが、銀行等に比べると格段に利息が高いので、おすすめはできません。
何故銀行や信販系は厳しいと仰ってるのかわかりませんが、カードローン数社からの借り入れ、というのは、消費者金融ではないのですよね？
いずれにしても、ご自分名義の資産がないのであれば、債務の整理をされた方がよろしい額だと思います。
不動産担保ローンの借入していましたが、一括繰上返済できるようになりました。
その際、繰上返済の原資を確認させてくださいと言われたのですが、見せる必要があるのでしょうか？
親子間の不動産売買での融資なので、売買契約書は見せたくありません。
短絡的ですが、借金を返済するのになんでお金の出所まで確認させなきゃならないのか理解できません。
担当所長に確認しても、うちはそういう規則だからと要領を得ません。
繰上原資を確認することは金融の世界では一般的なのでしょうか？
また、確認させる必要はあるのでしょうか？
http://q.hatena.ne.jp/1205302811
不動産担保ローンの借り換えは可能なのでしょうか？
現在消費者金融の不動産担保ローン返済中でありますが、他の金融機関とお取引したいと思っています。
実際 こういうことが可能かどうか教えてください。
不動産の価値、借入額、あなたの収入、勤務先などによって、判断されると思います。
相談は無料なので、銀行の相談窓口で相談してみてはいかがでしょうか公共料金の引き落としをしているとか、給料の振込みのある銀行とかがよいと思います。
私は現在40歳で、今は自営業をしております。
不動産担保ローンで700万円（Ａ社200万円、Ｂ社500万円）の借入れ、他に担保無しの借入れが5社で400万円あり、自転車操業のため債務整理しようと思っています。
不動産担保ローンでの借入れは一桁の金利と12％位の金利で、返済はＡ社が5年で組んで残り2年、Ｂ社が7年程度です。
担保無しの方は一番長いところで5年程借入れています。
短いところだと半年程度です。
①不動産担保ローンについては過払い金は発生しないと思いますが、いきなり競売せずに今後の利息カットや月々の支払い額の減免等のこちらに有利な条件に応じてくれるものなのでしょうか？
（そもそも貸主にはこれらの債務整理に応じる義務はあるのでしょうか？
）ちなみに、担保の不動産は不動産屋なら1500万円程度でなら買う程度の価値があるそうで、他の抵当権等はありません。
②債務整理の手続き中は支払いに応じる必要は無いが、その間には遅延金として普段の金利よりも高いがかかってきてしまうと聞きました。
700万円に対して遅延金がかかってくると、長引くとかなりの金額になってしまうため時間がかかるようでしたら不動産も売却も考えるべきかと思います。
担保無しの5社と合わせて7社あるわけですが、一般的に和解までにどの位の期間がかかるものなのでしょうか？
長々と書きましたが、どなたか詳しい方に教えて頂けると幸いです。
債務整理は、任意整理と言われるとおり、債権者と債務者の合意によって債務の弁済方法を調整するものです。
金額が多いので、弁護士に依頼することをお勧めします。
1) の答えとしては「債権者が債務整理に同意する義務はないと言えます。
しかし、現実には、然るべき専門家 (弁護士、簡裁代理認定司法書士。
この場合は弁護士でしょう) が介入すれば、債権者は同意するケースが多いです」。
ご質問のケースでは不動産に抵当権が設定されているようですが、債務者が弁済できずに回収不能になってしまうとか、その結果抵当物件を競売などにかけて回収するなどの手間やリスクを考えると、債務整理に応じた方が債権者にとっても利益になるからです。
2) の答えとしては、「遅延損害金の算定は進みますが、債務整理案には『債権の一部放棄』や『将来に向かって、利息の算定をしない』などの条項を入れるのが通常です (ので、遅延損害金の心配より、まずは弁護士への依頼を急いだほうがよいでしょう)。
また、和解はケースにもよりますが、裁判所における調停を利用して和解を目指す場合でも、通常多くて期日は 3 回程度、裁判所の込み具合とか弁護士の方針にもよりますが、期間にして 3～6 ヶ月だと言われています。
」所得が少ない場合、弁護士費用や印紙代については、日本司法支援センター (法テラス) の法律扶助を受けることもできます。
また、費用の相談に応じる弁護士は多いです。
お住まいの県の弁護士会法律相談センターに相談してください。